サイト売買と言う言葉をご存知でしょうか。これは、ある一定のアクセスのあるサイトを手放し、管理権限を他の人に譲る事でその対価を得る、あまり知られていない（と言っても数年前から存在しますが）ネットビジネスです。
サイト売買は、買手・売手・仲介業者の三者の取引となります。サイト売買はサイトM&Aとも呼ばれるように、ある種の事業譲渡です。企業を買収するかのように、採算の取れるビジネスサイトをサイトごと（顧客情報・ドメイン・ビジネスモデルなども含む）売買するわけです。その取引には専門的な法律の知識が必要になってきますので、仲介業者を挟む事となります。
単に検索順位の高いサイト（もしくはページランクの高いサイト）を手に入れたいという事では有りません。購入者としては、収益性の高いビジネスモデルを持つサイトを手にいれたいのであり、それらのサイトと同等のサイトを育て上げるための、努力と時間とノウハウを購入代金に置き換えているのです。要するに、購入したサイトに手を加えて運営する事により、購入代金以上のリターンを得ることができると考えているのです。
ですが販売者としては、単に市場参加者としての合理的な選択ではなく、あくまで個人的な（もしくは法人の内部事情による）理由によってサイト販売という結論に至った可能性が有ります。ゆえに、ただ運営を引き継ぐだけで十分なリターンが得られるような、掘り出し物サイトが存在するかもしれません。
ただまだ市場規模が小さいですので、不採算サイトを売りに出したところで、それを再生し採算の取れる（市場価値のある）サイトに育てて転売しようという、PEファンド的な業者は一般的ではないように思います。今後市場規模が大きくなれば、そういった投機的な売買が一般的になるのかもしれません。（サイトの先物取引なんてあったら面白いですが、仲介に手間がかかるだけに、そういった市場規模まで発展するかは私は疑問です）
上記の様に、ドメイン売買とは違って事業譲渡のような側面を持つサイト売買ですので、普通は個人ブログなどの取引は行われない（正確に言うと値が付きにくい）様です。
例えば検索エンジンの評価の高い個人のブログを、サテライトサイト用に購入するなどはありそうですが、よほど主観を排除した専門的なサイトでない限り、執筆者が変わればアクセスが減少する事が予想できます（非営利のサービスが営利目的になると、それだけでユーザーは反発するものです）
例えばコメント欄が常に盛り上がっている様なブログは、おそらく値が付きにくいでしょう。むしろ淡々と情報を掲載しているだけのようなサイトの方が、譲渡後のユーザー離れが少ないでしょうから、値が付くかもしれません。
法人が運営するビジネスサイトであれば、数百万で売買されるのが平均的（私の調べた範囲では）な様です。数千万、数億のサイト売買も存在します。
個人のサイトは１０万円前後での取引が多いようです。もちろん色々な要素が絡んできますので、一概には言えません。
販売するには、まずサイト売買の仲介サイトにて、利用者登録します。
そこからは仲介業者ごとに違いますが一般的には以下の様な流れです。
- サイト情報の入力
- 仲介業者による審査
- 仲介サイトに掲示
- 仲介業者を挟んでの交渉
- 売買契約締結
仲介業者ごとに大きな違いがあるとすれば、仲介業者を挟んでの交渉のところでしょう。仲介料が安ければ、交渉の時に間に入ってもらえない（連絡先を渡されるのみ）となる傾向があるようです。
購入方法も同じように、サイトに登録し、仲介サイトで良い案件を探し、そして交渉となります。
個人のサイトなど、小規模サイト：サイトキャッチャー
法人のサイトなど、大規模サイト：SiteM＆A
今まででは、ホームページを持つ事の目的と言うのは以下の項目に集約されていたように思います。
- ネット上で収益を上げる事業を運営している
- ホームページで自社を宣伝する
- アクセスを集め、広告を掲載する
- 名を売る事で、副次的にリターンを得る
- 趣味
要するに、ホームページを公開してたくさんの人に見てもらう、そのための努力はあくまで最終的なコンバージョン（売上）へのステップでしかなかったのです。
しかし、ここにサイト売買という新たな要素を加味すると、状況は様変わりします。アクセスを集める事が直接、キャッシュに結びつくわけです。
もし個人が、高値でサイトを販売する事を目標にウェブサイトを作成したとすると、ユーザーの喜ぶウェブサービスを作るか、そうでなければ自分の知識を切り売りしていく事でしょう。そしてより深い（もしくは役に立つ）知識がユーザーに評価されるとしたら、やがて本来有料でしか得ることのできなかったような知識も無料で提供されるようになり、比例して書籍などの情報の価値が下がっていきます。情報のデフレです。
ネット上のニュース記事が無料で閲覧できる事で、新聞業界各社は大打撃を受けてきたわけですが、ここに来て新聞業界は自社の利益を守るべく、色々と画策しています。
１２月のはじめ、Googleニュースのあり方について、大きな発表が有りました。Google News、無料閲覧できるニュース記事数を制限できる新ポリシー発表
また先日ニューヨーク・タイムズが、全ての記事をGoogle検索にヒットさせないようにするつもりだと（あくまでつもりです）発表しています。
ここからは私の主観ですが、おそらく『鮮度の高い情報』に関しては、閲覧有料化という流れになるのではないかと思います。鮮度の高い情報、それはニュースと呼ばれる情報の事です。
それとは逆に、深い情報（知識と呼ばれるモノ）はより安価に手にはいるようになって行き、結果二極化が進むのではないでしょうか。
そうなると深い情報を提供する媒体は、衰退していく可能性が有ります。例えばハウツー本。そして情報商材です。
事実、情報商材で手に入る様な情報は、インターネット上で無料で手にいれることができるモノばかりです。違いがあるとすれば、よくまとめられているかどうかと言う点でしか有りません。
ただ、探してみるとサイト売買のコツなんて言う情報商材も見つかりました。消費者の欲に訴えかけるビジネスは、簡単には衰退しないのかもしれませんね。
次回は商材写真の撮り方第二回を予定しています。